すべての弁護士や司法書士が債務整理を扱うわけではない

すべての弁護士や司法書士が債務整理を扱うわけではありません。ときには引き受けることができないといって帰されることがあります。債務整理の処理実績がない弁護士や司法書士もいますし、あるいは自己破産ならそこに至った原因が免責不許可に相当すると思われる場合は、受け付けて貰えないでしょう。断られた理由が経験の有無であれば、逆に経験を積んだ弁護士や認定司法書士を探して依頼しましょう。PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く調べられます。遅延損害金はもちろん、借金についてくる金利も、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が債務整理開始通知を債権者あてに送付し、借入先に通知が届いたその日から生じなくなります。ただし、返済がストップして以降、手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えていることもしばしばです。債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そのあたりも減額対象に含めてもらうよう要請していきます。理由はどうあれ債務整理を行うと、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

それにより今後しばらく借金は出来なくなるのはもちろん、現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。何年かはクレジットカードを作成することもできないでしょう。ただ、現在返済中の債務については、内容は原則として保たれていますから、返済はしていかなければなりません。一般に債務整理というものは種類があって、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それと自己破産とがあります。最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、安定収入のない人は手続きできません。なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は膨らんだ借金の減額が目的ですから、債務そのものは残るわけです。完済まではずっと借金を返していくのですし、「収入がある」というのは外せない条件なのです。債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この特定調停という制度ではそれを返金してもらえるということはなく、借金が帳消しになるだけです。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあるというのであれば、相殺目的の特定調停などはせず、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、結局のところ赤字になってしまったといった人もいるようです。どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士にカモにされてしまった例です。債務の減額を求める任意整理で、減額幅が40万円弱のときに数十万もの代金を請求され、初めて気づいたという人もいます。割に合わない契約をしないために、何にどれくらいかかるかということは初めに確認しておくにこしたことはありません。返済は契約書に記載された約束ですので支払い期日を過ぎれば、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。その時は、今度はいつ支払うと伝えれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、その約束が不履行に終わると再度、支払いを求める連絡が来て、やがて訴訟に発展する可能性もあります。どのように頑張ってみても払えそうにないときは、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。誰かの遺産を相続する際、何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、マイナスのほうが多いといきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。本人が無収入の時は別として、普通は任意整理を行うのですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債務の減額を債権者に交渉していきます。面倒な状況に巻き込まれないよう、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。受任通知の宛先として銀行を含む債務整理をすると、もしそこに口座があれば凍結される可能性があります。凍結する理由は単純で、資産があるときに銀行への債務を相殺できるからです。けれども自己破産をした場合には残高20万円以内の預金は生活に必要なものとして残せますから、20万円を超える預金のみ借金の返済に回されるわけです。いくら相談は無料といっても、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、仕事を依頼しました引き受けましたという意味での着手金が必要です。額に関する規定は特にありませんから、弁護士次第というところでしょう。自己破産や個人再生といった手続きでは先に成功報酬の金額が決まっている場合が多くて判りやすいのですが、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は変動します。